退職金は一時金と年金でどちらがお得
退職所得控除か公的年金等控除か
退職金を一時金で受け取る場合は退職所得控除が活用でき、しかも退職所得は他の所得とは切り離して所得税額を計算する分離課税という制度が存在し、加えて退職所得を計算する計算方法も優遇されています。
他方、退職金を年金で受け取る場合は、公的年金等控除を使えますが、他の所得を合わせて計算されるため、控除枠内に収まらない場合も多く、雑所得として総合課税されるため、一時金で受け取った場合に比較して税金や社会保険料が高くなる場合が多いです。
結果、通常は一時金で受けるとほうが手取りでは多くなる場合が多いという結果になり、退職所得控除の最大限の活用を行った一時金としての受け取りが有利となる場合が多いと思いますが、もちろん一時金と年金を組み合わせて受給することも可能です。年金で受け取る場合の予定利回りや保証期間等を充分考慮して専門家に相談することをお勧めします。
今後の退職金の税制改正には要注意
退職金の手取りが一時金が有利という理由の一番の理由は、退職金が税制上非常に優遇されているからです。逆に言えば、将来、この優遇措置を見直すことも十分想定されますので、年金で受け取る場合との税制上の差が縮小することも十分想定しておく必要があります。
個人で資金を運用できる場合は一時金で受け取って自分で運用するもの選択肢ですが、予定利回りが高い年金の受け取り方法であれば、そちらの方が安全ということもあると思います。
公的年金の受給開始時期
一方、老後のマネープランを考える上では公的年金の受給時期もよく検討する必要があります。退職金を一時金で受け取った場合等で、公的年金の受給を急ぐ必要がないのであれば、繰り下げ受給を検討してみてはいかがかと思います。
現在の低金利下にあって繰り下げの割増率は魅力的です、1か月あたり0.7%の増額ですので、1年繰り下げで65歳から受給なら8.4%、5年なら42%、10年なら84%の増額になります。
一方、繰り上げ受給もできますが、デメリットが多いのでここでの説明は割愛します。
老後のマネープランは慎重に
老後のマネープランは個々に事情が違うため、専門家に相談することをお勧めします。特に退職金の受け取り方は税制上の優遇措置が大きな影響をもたらすため、今後の税制改正の動向も注意深く見守る必要があります。
是非、安心できる人生100年を過ごしましょう。
