相続が発生した場合、相続財産の中に非上場株式が含まれる場合があります。上場株式であれば、証券会社に評価をお願いするだけなので簡単ですが、非上場株式の場合は市場価格というものがないため、注意が必要な点があります。この投稿では、相続の際、相続財産に非上場株式が含まれる場合の注意点がわかります。是非、最後まで目を通していただき、該当しそうな方は、こうした注意点を頭にいれた上で早めの対策を専門家とご相談されることをおすすめします。
非上場株式の相続における注意点
株主の立場による区分
相続しようとする会社が同族株主などの実際に経営権を持っている支配株主にあたるのか、それ以外の少数株主にあたるのかで大きく異なります。
同族株主など会社を支配している場合は、支配している会社自体の価値に着目して評価しますが、少数株主の場合は配当に着目して価値を算出することが出来ます。これは、配当するかどうかは会社を支配している株主が決めることが出来るので、同族会社などは、配当しないで会社に資産を留保することを選択できることに対し、少数株主は自分で配当を決めることはできない上、非上場株式ですので株式の譲渡の制限されるため、受け取る配当を価値をみなすことになるからです。
相続する立場によって非上場株式の評価方法が変わりますが、同族株主などの立場に相当する場合は換金性に乏しいのに、多額の相続税が発生する可能性があるため特に注意が必要です。
評価の方法
非上場株式の評価方法は「類似業種比準方式」「純資産価額方式」「配当還元方式」の3通りですが、最後の「配当還元方式」は少数株主に特例的に使用されるもので、同族株主などの実際に経営権を持っている会社の評価では、「類似業種比準方式」「純資産価額方式」が使われます。
「類似業種比準方式」「純資産価額方式」は財務諸表などから会社の価値を理論的に算出するもので、会社の規模を勘案して計算します。
一方、「配当還元方式」は配当実績に基づく簡便な計算式が国税のホームページにありますので、少し専門知識があれば試算することは可能です。
「類似業種比準方式」「純資産価額方式」については専門知識が必要ですので迷わず専門家に相談することがおすすめです。正しいプロセスで評価を行わないと、相続税の計算が大きく間違うリスクがありますので注意が必要です。
非上場株式を相続する場合の注意点
非上場株式を相続する上での一番の注意点は、上場していない株式は市場で売却できない財産ということです。実際にお金が必要になっても、譲渡先が見つかって会社に譲渡を承認してもらわない限り換金は出来ませんし、発行会社に買い取ってもらうにも交渉が必要で時間がかかります。一方、原則として相続税の納付は現金で先に済まさなければなりません。
少数株主でも同様で、期待していた配当がもらえなくなっても株式を直ぐに売却することは困難です。
非上場株式の会社の後継者となる場合は、相続して会社を引き継ぐことになりますが、そうではない場合は、非上場株式は株式としての換金性は低いので、本当に相続する意味があるか否かを含め、よく検討する必要があります。
非上場株式の相続における対策
非上場株式の納税猶予及び免除制度
会社を引き継ぐ場合は、多額の相続税の発生を回避するため、相続が発生する前に計画的に事業承継を行える「非上場株式の納税猶予及び免除制度」の活用を検討することが必要です。単なる株式の名義変更とは比べ物にならないほど手間暇がかかるため、早めに専門家へのご相談をおすすめします。
発行会社への買取請求
非上場株式は第三者に買い取ってもらうことが出来ればよいのですが、価値が付きにくい非上場株式の場合は買い手が見つからない場合が多くあります。手間がかかるからという理由で相続を放棄したい場合でも、相続放棄は預貯金を含む株式以外のすべての相続財産を放棄することになるので注意が必要です。
実際には、発行会社に買い取り請求をするケースが多いのではないでしょうか？法律の定めに従い発行会社は株主からの買取請求に応じる義務はありますが、会社の状況により直ぐに応じてもらえない可能性があります。したがって、出来れば相続前から早めに買取請求を会社に申し出て、手続きを相談しておくと良いと思います。
まとめ
他の財産でも同様ですが、非上場株式の場合は相続が発生してからとれる対策は限られますので、今できることから早めに検討を始めることが重要です。
非上場株式は予期しない多額の相続税の対象となる可能性がありますので、相続税の評価額がどれくらいになるのかは把握した上で、相続を前提で対策を行うのか否か、専門家を交えてよく話し合っておけば安心です。もしこの投稿を読んでいらっしゃる中に非上場株式の相続が発生しそうな方がいれば、是非これらの注意点に留意して、早めにご検討を始めてください。
