日本では少子高齢化や人口減少に起因する2025年問題と2040年問題が注目を集めています。2025年問題は国民の3割が高齢者となり、段階の世代が75歳以上の後期高齢者になるといった高齢者人口増加の「過渡期」にあたり、2040年問題はその高齢化社会が「ピーク」を迎えることでおきる社会問題の総称です。
この投稿を最後までお読みいただければ、この困難な日本の将来に備えて今できることを確認することができます。是非、最後までお読みいただければ幸いです。
2025年問題と2040年問題
高齢者の増加で問題となるのは社会保障費負担の増加とそれを負担する現役世代の減少です。医療・介護のニーズは今まで以上に高まり、医療・介護費用は増大の一歩を辿ることが見込まれます。社会保障給付費のうち、医療費は2018年時点では39.2兆円だったものが、2040年時点では66.7兆円まで増加することが見込まれます。現役世代の社会保障費負担は大きく増えることは間違いありません。
現役世代の減少は、日本経済の縮小を引き起こします。多くの中小企業が事業を継続できなくなると予想され、特に地方の経済は壊滅し、インフラが充実している都市部に人口が集中し、都市と地方の格差が拡大すると言われています。
今できること
2025年問題と2040年問題に備えて今できることは、一般には子供・子育て整備の充実、高齢者雇用の拡大などが言われていますが、現状の人口構成の延長の中で構造的な変化をもたらすことは正直困難と言うべきです。これらの施策は推進しつつも、現役世代を増やすのであれば、例えば移民を本格的に受け入れるなどの抜本的な政策の変更が必要です。幸い、日本は自然は豊かですし、インフラも充実しています。そうした強みを活かして、日本が移民に魅力的な国として世界的に認知されるため、法律を含め早急に整理される必要があります。
地方の衰退防止は単なる都市部との格差是正というよりは、思い切ったイノベーションの拠点として地方を活用することが有効です。都市部ではもともとインフラが整っているので、そのインフラを捨ててイノベーションを起こすのはイノベーションのジレンマに陥って非常に困難ですが、逆にインフラがまだ整っていない地方の方が一気にイノベーションを起こせる可能性があります。
中国でEV車が普及したり、QRコード決済が普及したのは、ガソリン車やクレジットカードがまだ十分普及していなかったため、最先端の技術を最大限生かせたという背景があります。日本の地方でも同様です。都市部と比べ今まで遅れていた分、余計な制約がないため、思い切った技術革新を受け入れることができるはずです。
まとめ
2025年問題、2040年問題を抱えている日本は、それを乗り越えなければならないため、思い切った政策を取るしかないと考えます。このまま現状の改善にとどまる施策を推進するだけであれば日本経済は縮小するだけですので、必ず思い切った政策転換が行われるはずです。私もそのような政策転換に貢献できるような働きができればと考えています。移民ビジネスなども必ず必要とされるのではないでしょうか？
日本を委j俗的に発展させるための施策についてはこれからいろいろな議論があるはずです。私はピンチはチャンスという言葉にある通り前向きにこの問題に取り組みたいと思いますが、皆様もこの問題を見据えてビジネスであれば将来の設計を検討されては如何でしょうか？
